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トヨタ、リコール関連費膨張も＝4500億円超と米紙
3月10日6時35分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車による世界的な大規模リコール（回収・無償修理）に伴う関連費用が、販売促進や
営業戦略に絡むコストなどに加え、多くの訴訟費用がかさむことにより膨張する恐れが出てきた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が9日、アナリストらの予測として伝えたところによると、リコール関
連費用は今後1年間で50億ドル（約4500億円）超に達する可能性があるという。
とりわけ米国では、リコール対象車のオーナーに対し、修理に伴い使用したレンタカーやタクシーなどの費用を全額
負担。さらに、顧客離れに歯止めを掛けるため、値引きやゼロ金利ローンなど積極的な販売促進策を講じざるを得なく
なっているほか、広告・宣伝費の拡大も予想される。
その上、リコールの影響で中古車価格が下落したとして、トヨタに損害賠償を求めるオーナーらの集団訴訟が急増。
既に少なくとも89件に上っており、この対策費だけでも30億ドル以上に達する恐れがあるとの米メディア報道もある。