09/12/03 21:39:24 oIDAtuza0
【続き】
「少子化、高齢化で男性の生産年齢人口が減っても、社会増がそれ以上ならば経済力を
支える人口は増える」と大橋氏。だが、その社会増を見込めないのが現実だ。
道外企業の札幌支店は百貨店や金融機関を中心に撤退、縮小が目立つ。公共工事の削減で
建設不況も深刻だ。総務省の統計だと、０６年に道内の建設業で働く従業者数は約２２万４千人。
１０年間で１１万５千人以上減った。
国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、道内人口に占める札幌市の人口シェアは３５年
には約４割に増加する。このため、札幌市の生産年齢人口の減少は道内全体の問題となりつつ
ある、という。
同研究所は、０５年に７割を占めた札幌市の生産年齢人口は、３５年に６割を切ると推計。
大橋氏は「札幌の経済を活性化させるには、若者を道外から多く迎え入れることだ。Ｕターン、
Ｉターンの推進や若者向けの起業支援、企業の研究開発施設の誘致などが必要だ。若者の
道外への転出超過をこれ以上放置してはいけない」と強調する。
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
よし、もっともっとコールセンターやデータセンターを誘致しよう。