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中日新聞／岐阜県版 ハコモノ見直し
２０１０年（平成２２年）２月２３日（火曜日）
「各県が予算を縮小して店じまいする中、積極的な投資を続けていたのが岐阜県。どこにそんな財源が
あるのかなと眺めていた」
隣県のある知事は昨秋、古田肇知事と懇談した際に、岐阜県が一九九〇年代のバブル期崩壊後も巨額の
公共事業を進めた姿をこう振り返った。
お金がわいてくる“打ち出のこづち”が県にあるわけもなく、公共事業の財源は借金の県債に頼った。その結果、
県債残高は今や一兆三千億円を越える。
県民一人当たり六十万円の借金を抱える計算だ。
県債残高は九三年からの十年間で、四千億円台から一気に三倍近くに膨らんだ。県はその間、道路整備を進めたほか、
各地にホール機能を持つ施設や情報気技術（ＩＴ）の拠点を完成させていった。
県民ふれあい会館（岐阜市）は建設費二百二十二億円。
県民文化ホール未来会館（同）は百三十四億円、
飛騨・世界生活文化センター（高山市）は百二十一億円、
ソフトピアジャパン・センター（大垣市）は二百五十八億円に上った。
施設を造れば毎年の維持管理にはお金がかかる。ふれあい会館と未来会館、飛騨センターの
三施設だけで年間運営費は八億円近く。
中略
代替施設の有無、費用に見合った効果などを検討し、二〇一〇年度末で未来会館を閉鎖する
など九施設を休廃止。全体で四十六施設の見直しに着手する。