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賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が8日発表した大阪市内主要ビジネス地区の平均空室率は、前月より0・03ポイント
高い11・0%だった。景気低迷で企業が事務所を閉鎖・縮小する動きが続き、4か月連続で上昇した。
1月以降に完成した大型ビル5棟で空室が多く残り、新築ビルの多くがテナント誘致で苦戦している。
地区別では、心斎橋・難波の18・26%が最も高く、船場の14・50%、新大阪の11・68%が続く。
梅田は8・90%で、南森町の7・72%が最も低かった。
企業などが賃料の安い地域に移転する動きも目立ち、賃料引き下げ要求に応じるケースも増えている。
一方、3月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は8・75%と前月末より0・09ポイント
上昇した。比較可能な2002年1月以降で最も高い水準が続いている。上昇率は小幅だったが、7か月連続で上昇した。
▽ソース:YOMIURI ONLINE(読売新聞) (2010/04/09)
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