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2010年3月31日
１０年後の大阪都心は... 大商が予測調査
大阪の３大ターミナル（キタ、ミナミ、天王寺・あべの）周辺の百貨店など商業施設で、１０年後に買い物客が９５１万人となり、
平成１６年比９％増となることが３０日、大阪商工会議所の予測調査で明らかになった。販売額も８％の伸びを見込むが、百貨店の売り場面積が大幅増加する「２０１１年問題」の影響で、
売り場面積当たりの販売額を示す売り場効率は１３７万円から９６万円と３割下落。転機を迎える大阪都心での商業の課題を浮き彫りにした。
大商の流通活性化委員会が学識経験者らとつくる「大阪流通業界の近未来予想調査研究会」（座長＝石原武政・関西学院大学教授）が調査。平成３２年の３大ターミナル周辺の商業施設の姿を大阪周辺の人口などをもとに予測し、
直近で詳細なデータのある１６年の商業統計表と比較した。
梅田北ヤードの先行開発区域の開業や近鉄百貨店阿倍野本店の建て替えなどで、２６年春には約２９万平方メートルの商業床面積の増加を予定していることなどを踏まえ、買い物客は１６年の８７０万人から３２年には９５１万人に増えると予測。
エリア別では、百貨店や商業施設の進出・増床計画の多いキタが１９％増、天王寺・あべのも２４％増となるのに対し、心斎橋を含むミナミは９％減とした。
販売額も６７４８億円と８％増となるが、売場面積が１６年の４５万平方メートルから７０万平方メートルと大幅な増床になることから、売り場効率の大幅下落を予測した。
石原教授は「従来型の商売では百貨店が破綻（はたん）してもおかしくない数字。だが、百貨店などは新たな業態開発など課題克服で生き残ってきた歴史がある」と指摘した。