09/06/10 16:58:18 WFmtymep0
名古屋市の生活保護世帯数が、ことし４月まで１２カ月連続で増え続け、記録が残る
１９７６年以降、最多を更新している。特に６４歳以下の現役世帯の受給は２倍以上に
激増し、増加率は全国でも突出。かつての「元気ナゴヤ」は影を潜め、受給者からは
「将来が見えない」とため息が漏れる。
名古屋市の生活保護世帯は、昨年４月に２万１６５３世帯だったが、今年４月には
３６００世帯以上増えて２万５２５７世帯になった。母子世帯などを除いて、６４歳
以下の健康な人がいる現役世帯に限れば、１８５０世帯から３７６６世帯に倍増。
全体に占める割合も８・５％から１４・９％に増えた。
昨年度の現役世帯の受給は、不況を反映して全国でも１９・９％伸びたが、名古屋市は
８８・９％と、際だって伸び率が高かった。
市は２００８年度当初予算で、生活保護に５０７億円を計上したが足らなくなり、
２月に１４億円を増額。本年度予算では、さらに１１億円増やし、５３２億円とした。
保護増加に歯止めをかけようにも、市単独では有効な手だてが見当たらない状態。
市保護課の担当者は「国の雇用対策に期待するしかない。やはり製造業の求人が増えて
こないと」と話している。
●名古屋市の生活保護世帯のうち現役世帯の数と割合
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