08/11/18 12:58:25 UVBJAatf0
＜平成の大合併＞総務省、打ち切り検討 周辺地域衰退も招き
総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に
入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られ
るようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。
「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の
大合併」は、区切りを迎えることになる。
合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。
財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、
都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケース
もある。合併を巡っては、政府の地方制度調査会も検討を進めているが、「（合併新法が切れ
る）１０年３月３１日をもって平成の市町村合併には終止符を打つべきだ」という委員も多い。
総務省は調査会の審議を待って、今後のあり方を最終的に決めたい考えだ。
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