08/12/02 08:32:40 D6ZKS3ZZ0
将来負担比率の内容を簡単に言えば、地方債残高から積立金等の基金残高を控除した
純債務残高を標準財政規模で除した、いわば「債務残高倍率」がベースとなっている。
もちろん、債務残高倍率のように単純な指標ではなく、まず、地方債残高のうち償還までの
間に今後の交付税によって措置される予定の金額が分子・分母から控除される。
逆に、他会計の準公債費に対する普通会計の負担や補助は加算される。
したがって、ここまでは、実質公債費比率をストック概念に拡張したものと言えるだろう。
さらに、連結実質赤字額、職員が自己都合退職した場合の支給総額、
地方公社や第3セクターに対する債務保証額・損失補償額の相当部分や
債務負担行為に基づく支出予定額までもが分子に加算されるから、
実質公債費比率よりも一段と「厳しく」財政状況をトレースする指標である。
広範囲の「負担」を分子としながらも、分母が普通会計の標準財政規模、
つまるところは一般財源をベースとしているのは、
形式的には他会計や別法人が負う債務であっても、負いきれない部分は、
究極的には普通会計における一般財源で負担することになるからであろう。
このように、将来負担比率は、地方公共団体の総合的な財政状況を把握することと、
全会計の中核にある普通会計を算定の基盤に据えることとを両立した、
優れた指標と言える。
柏ｵﾜﾀw