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熊本市、政令市移行へ正念場（08/07/12）
熊本市が北九州市、福岡市に続く九州3番目の政令指定都市移行に向け正念場を迎えている。
熊本市の人口は約67万人。政令市の人口要件は2010年3月まで70万人に緩和されており、
同市は期限内に周辺三町と合併し要件をクリアしたい考え。熊本市の存在感が高まれば、
九州の南北との都市間競争や道州制の導入論議にも影響を与えそうだ。
熊本市との合併論議が進んでいるのは城南、益城、植木の周辺三町。いち早く9日に
合併任意協議会の協議を終えた城南町の八幡紀雄町長は「議会と相談し8月にも法定
協議会設置の議案を提案したい」と発言、16日から住民説明会を開く。
益城、植木の両町とも任意の制度検討が大詰めを迎えている。
熊本市が政令市を目指す背景には九州における都市間競争の激化がある。11年春には
九州新幹線鹿児島ルートが全線開業、近い将来の道州制導入も予想される。福岡と鹿児島に
挟まれた熊本ではビジネスや観光での埋没を懸念する声が根強い。対抗策として、
権限や財源が多い政令市に移行、独自性のある都市づくりやブランド向上につなげる狙いだ。
熊本では周辺町との政令市に向けた合併機運が約5年前にも高まったことがある。しかし、
熊本市の財政悪化や将来ビジョンの不明確さなどが問題となり、各町の議会や住民投票で
相次ぎ否決された。
再挑戦となる今回は状況が変わった。熊本市は都市圏の近隣自治体と協力して、政令市の実現を
含め九州中央の拠点を目指す構想を策定。第一弾として10月に人口8000人の富合町と合併することも
決まった。ピーク時に3100億円を超えた市債残高が今年度末には2600億円台に減る見込みとなったうえ、
今春には県知事に選挙公約で政令市実現を掲げた蒲島郁夫氏が就任した。
ただ三町の住民や議会には反対論が根強い。税負担や行政との距離への不安も残る。九州での地方分権や
道州制の論議の盛り上がりを背景に合併がまとまるのか。熊本の結論が注目される。
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