08/01/05 18:17:08 b5vMX93M0
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2007年 冬 広い範囲で空室率が上昇するも、依然需要は堅調。
5ゾーンで空室率が上昇
日銀が発表した9月の短観によると、中国地方5県の業況判断指数（DI）は、全産業ベースでマイナス2ポイントとなった。
前回6月調査からマイナス幅が1ポイント拡大し、昨年3月調査以来の低い水準となった。製造業は堅調だが、非製造業の回復の遅れが影響したと考えられる。
(株)生駒データサービスシステムの調査によると、2007年9月期、広島のオフィス平均空室率は、対前期（同年6月期）比で0.5ポイント上昇し、10.7％となった。
空室率の上昇は、2005年3月期以来10期ぶりとなる。今期は新規供給がなかったため、既存ビルでの空室増加が空室率上昇の要因となっている。
ゾーン別では、8ゾーン中5ゾーンで空室率が上昇、空室増加が広範囲で生じたことを示している。
ただし、この主な原因は、自社使用床の賃貸への転用、リニューアルや原状回復工事の終了に伴うテナント募集開始等であり、必ずしも需要減退に起因するものではない。
築浅・大型ビルを中心にテナントニーズは堅調であり、今後の動きに注目したい。なお、今期の平均募集賃料は、対前期比1.4％上昇の9,420円／坪となった。