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【東京に依存しない国土構造のあり方】
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＜要約＞
東京一極集中は経済的に見れば合理的、という意見が国内では
多く見られるがこれはドメスティックな視点のみに立った議論だ。
国際標準との比較が欠けており、日本国内でしか通用しない。
集中のメリットがそんなに重要なのなら、欧米や中国でも特定都市への
一極集中が見られるはずだが、現実はまったくそうなっていない。
業務機能の極端な一極集中には、天災や、企業マインドの画一化という
リスクが伴う。生活コストが高くなり、生活の質(QOL)は下がる。
そうしたリスクやコストを避け、企業本社が分散する国土構造こそが国際標準だ。
日本も同じルールで国際競争を行っている以上、東京の極端に過密な
業務機能集積はいずれ解体の方向に向かうしかない。
そうした長期的なトレンドを直視し、国土計画の観点から
東京マーケットに依存しない、新たな日本の産業構造をつくり直すことが重要である。
言い換えれば、日本の国土構造をメインフレームコンピュータ型から
サーバーアンドクライアント型に転換すべきである。
それによって、地方都市の相対的に小さいマーケットでも
商売を成り立たせられる企業が増え、特定の産業の本社が集積しその分野の世界中枢として
機能する地方都市が増える。欧米では当たり前の姿だ。
首都機能移転はそうした分散を象徴的に誘導する施策だ。
東京のマーケットとしての魅力は幾分損なわれるが
そもそも東京という世界でもダントツに最大の市場に依存しなければ
収益の上げられない企業など、世界経済の中では淘汰されるのが自然だ。
東京は、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いという別の大問題もある。
極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており
そういう場所に若者を集めてきたことは、明らかに日本の人口減少を早めた。
日本の消滅を防ぐという観点からも、一極集中緩和は焦眉の急と言える。