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日経新聞夕刊 2007年12月14日
ニュースの理由 格差是正へ地方税収再配分 国税化、中央集権一段と
地方税収の格差是正策が福田康夫首相と東京都の石原慎太郎知事の会談で決着した。
法人事業税の半分2.6兆円をいったん国税に移し替え、手元不如意の地方圏に厚く再配分する内容だ。
都の3000億円を含め、富裕都府県は4000億円程度減収となる見通しだ。「選挙で負けたツケを
都に回して3000億円ふんだくるのは強盗と同じ」と息巻いていた石原氏だったが東京五輪誘致支援
を含めて首都圏のインフラ整備の口約束を首相から取り付け拳を下ろした。
表にあるように都道府県間の税収格差は実はバブル期の方が大きかった。県内総生産の全国占有率
と税収の比率もほぼ見合っており、経済力以上に富裕都府県が地方から税を巻き上げているわけでもない。
にもかかわらず地方から格差是正を求めて悲鳴が上がるのは、農業、工業、商店街の疲弊、人口減、
少子高齢化などを背景に地域経済の沈滞が続くこと。加えて、財政面では地方交付税(臨時財政対策債
を含む)が過去3年間の三位一体改革(国・地方の税財政改革)で実質2.9兆円削減され、補助金削減も
合わせると税源移譲のプラスを含めても差し引き約4兆円削減されたためだ。
地方圏は税源が乏しく、税源移譲の効果が薄いのに対し、都はもともと不交付団体で交付税削減の
影響はゼロ。税源移譲の恩恵は経済力を背景に享受した。いいとこどりしたようなものだ。