07/10/18 00:07:11 dzmcLV570
札幌市民よ、これで航空法が緩和すれば福岡は間違いなく発展する。
都心部の容積率緩和へ 福岡市が特例来春にも導入 老朽ビル建て替え促進
福岡市は１６日、天神地区や博多駅地区など市都心部の多くのビルで老朽化が
進んでいることについて、歩行者の憩いの空間を確保するなど一定の条件を
満たして建て替える場合、ビルの容積率を緩和する方針を明らかにした。
旧都市計画法下で建てられたビルは現行法では容積率が基準を超えている
ケースが多く、ビル所有者が床面積減少を理由に建て替えを渋る要因に
なっている。市は特例制度を来春にも導入し、建て替えを促して都心部の
機能強化と開発を推進する。
同市によると、都心部では６階建て以上で築３０年を超すビル（延べ
床面積３０００平方メートル以上）が１１０‐１２０棟に上り、天神や
博多駅周辺に集中。容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）の基準を
定めた１９７３年の改正都市計画法などの施行以前に建てられたビルは７０
‐８０棟あり、法律上の容積率を上回る「既存不適格建築物」となっている。
さらに２年前の福岡沖地震の後、多くのビルが耐震強度に問題を抱えて
いることが判明。建て替えによる地震対策を進めるためにも、同市は容積率
積み増しを認める特例制度を検討していた。
特例制度では、緑地や歩行空間の確保、太陽光発電施設の設置など都市
景観や環境に配慮した建て替え計画に容積率を積み増す。車両の停車
スペースを設けて交通渋滞を緩和したり、アジア企業を入居させる場合
なども、容積率を緩和する。
同市は来年１月にも容積率緩和の基準など具体的な指針をまとめる。
＝2007/10/17付 西日本新聞朝刊＝