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原子力発電は、発電時のCO2を排出せず、地球温暖化防止に貢献しています。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、７月８日開催の総合部会（部会長＝三村明夫・新日本製鉄会長）で、
「エネルギー基本計画」の見直しに着手した。新興国のエネルギー需要急増、原油価格騰落等のエネルギー需給構造の変化や、
温室効果ガス削減に向けた中期目標策定など、地球環境問題を巡る状況を踏まえ、再検討するもの。
現行の基本計画は、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」を基本方針に据え、０３年１０月に策定・閣議決定された。
同計画は、エネルギー政策基本法に基づき、３年ごとに見直すこととなっている。
具体的な審議は、総合部会の下に、「基本計画委員会」を設置、８月下旬頃より始動し、年内を目途に見直し案を取りまとめた上、
来年３月頃に成案を得る予定だ。
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