09/07/25 20:07:42 rafhBySM0
[NHK] 民主 子ども手当批判に反論（2009年7月24日（金））
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民主党は、政権公約に盛り込む「子ども手当」について、与党側が「負担増になる世帯も多い」と批判している
ことから、子どもがおらず配偶者が無職の世帯は負担が増えるものの、中学生以下の子どもが１人でもいる世
帯は収入が増えるとした試算をまとめました。
民主党は、政権公約の柱の１つとして、中学生以下の子ども１人当たり年間３１万２０００円を支給する「子ども
手当」を掲げており、政権を獲得すれば、来年４月からは半額を、そして遅くとも３年後の平成２４年度からは全
額を支給するとしています。
これに対し、与党側は「所得税の配偶者控除や児童手当の廃止で、負担増になる世帯も多い」と批判している
ことから、民主党は「正確な内容を国民に伝える必要がある」として、子どもの有無や収入などのモデルケース
ごとに試算をまとめました。
それによりますと、年収５００万円で配偶者が無職の世帯では、子どもがいなければ年間３万８０００円の負担
増になるものの、子どもが２人いれば年間３６万７０００円の収入増になるとしており、中学生以下の子どもが
１人でもいる世帯は収入が増えるとしています。
民主党は、この試算を２４日にも発表し、「少子化対策の一環として、社会全体で子育て世帯を支援すべきだ」
として、国民に理解を求めていくことにしています。
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…少子化対策は ” グローバル社会の推進 ” によって既に解決済みであるコトは言う必要もない。
一方、民主党は子供のいない世帯に負担増を押し付けているが、これは西側民主国家の理念に反するもの
であり、「 不当な全体主義の押し付けと圧政 」 であり、『 個人主義 』 を真っ向から否定するものである。
自由と民主主義を守る。
グローバル社会、個人主義を加速、拡大していく。