09/07/21 17:06:39 SRstdVBF0
●九州「大幅に落下」 日銀7地域の判断 下方修正
非製造業に影響拡大
日銀は17日、支店長会議を開き、4半期ごとの地域経済報告（さくらレポート）
を発表した。九州・沖縄地区の景況判断は1月の「悪化している」から
「大幅に悪化している」へ 、5.4半期連続で下方修正した。
同日まとまった地域別の業況判断指数は、九州・沖縄（-38）が北海道に
（同-36）に次ぎ２番目。進出大手企業と地場企業の取引が少なく、減産の影響が限定的
なためと言う。東海（同-55）が全国最低となり、昨年度まで好調だった
地域ほど落ち込みが激しい事が裏付けられた。
景況判断の下方修正は9地域中7地域で、自動車関連産業が多い東海と中国は
据え置いた。前田純一・名古屋支店長は記者会見で「在庫調整の底は見えつつ
あるが、：海外需要の不確実性が高く、本格回復は展望し難い」と述べた。
項目別では、設備投資が下方修正が9地域中8地域と最も多かった。
河野佳志・福岡市店長は「車や電気、鉄鋼減産で輸送取り扱いが減るなど
、非製造業分野にも影響が広がっていると分析。先行きは、設備投資が
2008年度より減るため、「一般機械はむしろ今後厳しくなる」との見方を
示した。雇用も「工場の立地地域ほど落ち込みが大きい」とした。
宇平直史・札幌支店長は「加工産業が少なく、悪化は全国より緩やか」とする一方、
「店舗の進出を取り止める動きが相次いでおり、消費マインド悪化が懸念される」
と述べた。会議では「食料品は堅調」（大分支店）の声もあったと言う。
白川方名総裁は「景気は当面悪化を続ける可能性が高い」として、悪影響が金融
システムに及ぶ懸念も示した。