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ＪＲグループ各社の「経営格差」が鮮明になっている。東日本、西日本、東海の上場3社は
27日にそろって決算発表するが、東日本と東海は過去最高益となる見通しだ。一方で非上場4社は
収益が伸びず上場のメドもたたない。人口減少時代に入り、本業の鉄道事業に新しい付加価値を
つけたビジネスモデルを構築できるかどうかが各社の課題だ。（柿内公輔）
≪完全民営化≫
ＪＲ東海の松本正之社長は24日の会見で、完全民営化について聞かれ、「自立の色合いが濃く
なる。責任を感じる」と表情を引き締めた。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が今月5日に保有する
ＪＲ東海株を売却。東日本、西日本を合わせた上場3社が、完全民営化を達成した。
上場3社の業績は好調だ。今年3月期の業績見通しでは、東日本は最終利益が38･8％増の1550億円、
東海も16･7％増の1122億円で、いずれも過去最高を予想。福知山線脱線事故を起こした西日本は
最終利益こそ減益だが、増収は確保する見通しだ。
民営化当初は「毎年の値上げもありうる」との声が関係者から聞かれたが、値上げは過去2回で
すんだ。
好調の要因は、ドル箱の新幹線や新規事業が好調なこと。東海は「徹底した東海道新幹線の強化」
（松本社長）戦略で、15年の品川駅開業に合わせ、のぞみ中心にダイヤを再編。輸送量は増加基調に
ある。
>>2に続く
▽News Source Sankei Web（産経新聞【2006/04/26 朝刊から】）