06/11/18 20:40:35 D5/TalmR0
【農業/関税】日豪ＦＴＡ 農水分野の影響は20万戸4300億以上 既存関税分以外の農家補助金が必要との声も
日本政府が豪州と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入るかどうかに対し、農林水産省や農業団体が神経をとがらせている。
ＦＴＡを結んで農畜産物の関税撤廃が決まると、日本の農・酪農家計２３万戸に影響が出て、４３００億円以上の財政負担が必要になるとの試算もあるためだ。
日豪両国は今月上旬の次官級会合で、ＦＴＡ交渉に入るかどうか判断するための最終調整を急ぐことで合意。
豪州は牛肉、小麦、乳製品など日本が関税で生産者を保護している重要品目の輸出大国だ。関税撤廃となると、輸入農産物への関税を国内生産者に回して保護する日本の仕組みが成り立たなくなる。
また、豪州産農産物の競争力が圧倒的に強く、日本の肉牛生産者９万４０００戸、小麦生産者８万８０００戸、サトウキビ生産者２万８０００戸など北海道や九州・沖縄地方の農家を中心に大きな打撃を受ける可能性があるという。
農水省は重要品目をＦＴＡ交渉の例外扱いにするよう主張するが、豪州側は拒否しているとされる。豪州政府は年内の交渉入り合意を求めて圧力をかけている。
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