08/08/20 11:05:39
協力出版で犠牲になったやつの大半は、
自分自身のスノビズムや俗物性を冷静に管理できていなかった、
自分に２～３００万円の投資に見合う商品性があるかどうか、
事業主として商行為を行う際に必須なコスト感覚が欠落していた、
そのいずれかか両方だから、その場合には全くの自己責任だ。
問題があるのは、経済能力のまったく無い未成年、
子を無くした親や、障害児を産んだ母親たち、
認知症で社会生活の判断力が著しく欠落した老人、
長期間の闘病生活で冷静になれない患者の家族、
そういう情報弱者たちをターゲットにしている場合だと思う。
銀行に３００万円のローンを組んで、ぜんぶ宝くじに使ったり、
競馬や競輪に投じて、結果、紙くずしか手に残らなかったとしても、
宝くじ協会や公営ギャンブル運営団体を告訴できるわけがないし、
金を貸したローン会社を訴えたりしても、まったくお門違いだろう。
それらは熱病のような射幸心から覚醒する際の代償と看做される。
しかし、未成年や老人、障害児の親、精神保健手帳所持者など
社会の構成員としてサポートしなくてはならない弱者を、
会社が組織的に狙った場合には、まったく話は別になってくる。