08/05/29 04:32:57
自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。
自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、
「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」（二〇〇八年度運動方針）として、
自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する
自民党・人権問題等調査会（太田誠一会長）も昨年十二月から活動を再開させています。
「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など
人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。
もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、
言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。
政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の
動きがあったものの､｢人権」とは裏腹な内容に、メディアや世論の反発を受けて見送られました。
ところが、「福田政権になり、自民党幹部に『人権擁護法案』推進派が多数登用」
（自由同和会の〇七年度事業報告）され、動きが活発化。党人権問題等調査会の顧問には、
伊吹文明幹事長、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長ら
自民党四役が名を連ね、今年二月から四月にかけて議論を重ねてきています。
この中では、メディア規制につながる報道関係条項について、「国民的関心が高いので
削除すべきである」との意見が出る一方で、「報道機関による人権侵害を法案の対象から
除外すべきでない｣｢報道機関を除外して議論するのは責任回避にすぎない」との
強硬な意見も出されています。
「人権侵害の定義」などをめぐって四月十一日の同調査会では「人権救済が人権侵害に
結びつかないようにする範囲内で整理をした上で、出したらいい」と、
法案を出し直す意見も出ています。
しんぶん赤旗
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