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日本産科婦人科学会：出生前親子鑑定禁止 新指針策定へ
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日本産科婦人科学会（日産婦）は２４日の理事会で、出生前検査・診断に関する新たな
指針を策定し、胎児の父親を特定する「出生前親子鑑定」は裁判所の要請などを除いて
実施しないことを求める方針を決めた。４月の同学会総会で正式決定する予定。
親子鑑定の禁止は日本人類遺伝学会などの要請に応えた。吉村泰典倫理委員長は
「出生前の遺伝子解析をする際、羊水採取で破水などの副作用の恐れがあり、医学的な
見地から認められない」と説明した。
日産婦は１９８８年、先天異常の胎児診断に関する指針を策定した。その後、診断技術や
研究が進展したため、全面的な見直しを決めた。
胎児診断を含め出生前検査・診断に関する指針を新たに策定し、検査に関する事前の
遺伝カウンセリングや、研修の実施を義務付けることを盛り込んだ。さらに、体外受精卵を
子宮へ戻す前に調べる「着床前診断」や、妊婦の血液を調べてダウン症の確率を計算する
「母体血清マーカー検査」についても、学会指針などの順守を求める項目を作った。
一方、習慣流産の夫婦を対象にした「着床前診断」に関し、名古屋市立大などから申請が
あった５件の実施を承認した。【永山悦子】