06/11/01 10:36:49 bU7EepSk
「配偶者による暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」俗称「ＤＶ法」の恣意的運用において
国による親子破壊・国内における拉致が大規模に行われている。
ＤＶ先進国と言われている米国や韓国では、ＤＶの凄まじさは日本の比ではないらしいが、恣意的運用
（妻の虚偽申し立て）による濡れ衣が多発し、必ず事実確認がされることになっている。
ところが、日本のＤＶ法は「事実確認一切無し」がまかり通っており、例え虚偽申し立てであっても、
生活保護の受給や戸籍・住民票の非開示（筆頭者・世帯主に対しても）といった行政による
「手厚い？保護」の下で、有無を言わさず父子引き離しが行われている。
子供が居らず夫婦だけであれば大した問題ではないが、こんなことが横行しては、子供は確実に
親や社会へ不信感を募らせ、ニート・廃人化へまっしぐら。
ＤＶ法は刑法ではないので、前科にならないとはいえ、不当な形で正常な父子関係を断たれるのは、
父子にとってこの上ない人権侵害であり、差別である。
このことに対して、鳥取県の「人権救済条例見直し検討委員会」第三回議事録において、運用現場である
婦人相談所からも、
●国の制度に整合性が取れていない
●離婚を有利に進めるためにＤＶを申し出るケースが目立つ
●ＤＶ事案が裁判所の調査で覆ったケースも出ている
といった問題が実際に発生していることが露呈されている。
URLﾘﾝｸ(www.pref.tottori.jp)
このことをもっと訴えて広めましょう。同時に「人権擁護法案」という世にも怖ろしい法律の
成立を阻止することにもつながります。