06/09/05 17:53:16 JIsSpc7l
>>256
人づてだが実例はあるよ。
丸棒関係者の夫婦の妻が虚偽のＤＶでシェルターに駆け込み、その後メデタク離婚して生活保護を貰って、元夫と
仲良く暮らしているとさ。まあこうした生活保護の不正受給は以前から行われているが、ＤＶを使えば簡単だし、
ＮＰＯとやらが手助けしてくれる訳だ。
問題なのはシェルターが公営だろうが民営だろうが、自称ＤＶ被害者の背後事実確認を全てのケースにおいて
行なっていないということだ。だから使途は何であれＮＰＯとやらに公金が還流した時点で「タカリ」とされて当然。
だって、何でも「被害者のプライバシー」を理由に開示しないでしょ。ＤＶ法が憲法違反の滅茶苦茶法なのだから、
それに群がる連中は「タカリ」でしかない。
連中からは一言たりとも冤罪温床に対する改善策が出てこないのが何よりの証拠。
もし、自称ＤＶ被害者の背後事実確認を全ケース行っているのであれば、その証拠を具体的に示せ。