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・郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で
総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。
「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体
「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の
職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。
国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８～２０年の政治資金収支報告書に
よると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。
党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や
寄付で、計２億５５００万円を支出した。
国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー「国民新党
総決起大会」でも、郵政研は計２３５０万円を支出しており、国民新党側への支出は
３年間で総額２億７８５０万円に上る。
国民新党側は、全国に１２ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも３年間で
計５７５０万円を受領した。
また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が
党員登録し、３年間に党費として約６億１５５９万円、個人献金として９９９２万円を集めていた。
このうち２億３１７８万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の
長谷川憲正政務官が務める。
巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。
法的にも問題はない」としている。
独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話
「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な
利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣る
ことから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心と
なった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」(抜粋)
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