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政府は１１日、来週発表する６月の月例経済報告で景気の「回復」を宣言する検討に入った。２０１０年度の経済見通しについても、
実質経済成長率の予測値を昨年末に公表した１・４％から２％台半ばに引き上げる方向で、
２２日に閣議決定する財政健全化策などに合わせて公表する。
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で、前期比５・０％増に上方修正されたことを受け、経済報告の基調判断を現状の
「持ち直し」から「緩やかに回復」との表現に引き上げる方向。
「回復」という表現を使えば、リーマン・ショック前の０８年７月以来、１年１１カ月ぶりとなる。
アジア向け輸出の好調を背景に生産が引き続き好調で、設備投資も堅調に推移。
個人消費もエコポイント制度などの政策効果などに支えられており、今後も改善傾向が続くと判断した。
ただ、景気の本格回復を意味する「自律的回復」には依然として至っていないと判断。
また、物価下落も続いていることから、「緩やかなデフレ状況にある」との認識も変更しない。
また、経済見通しでは、物価変動を反映する名目成長率も予測値を現状の０・４％から上方修正するが、
実質成長率よりは低めに抑える方向だ。
6月12日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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