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文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、
総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。
関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。
さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、
集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、
ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、
「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。
なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、
同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。（おわり）
msn産経
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