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中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行（本店・東京都千代田区）の検査妨害事件で、
同行の役員らが金融庁の立ち入り検査前に対策会議を開き、出資法違反の疑いが
強い取引内容を示した電子メールなどについて、削除する方針を決めていたことが、関係者の話でわかった。
警視庁は検査妨害に同行役員らが組織的に関与した疑いが強いとみており、
会議に出席した役員らから事情聴取を進めている。
関係者によると、対策会議は昨年６月から金融庁の立ち入り検査が始まるのを
前に開かれ、同行の役員ら４、５人が出席した。同行は貸金業者から債権を買い取り、
その後、出資法の上限金利（２９・２％）を上回る４５・７％の手数料を上乗せして
業者に買い戻させる取引を行っており、同行のサーバーには、この違法性の強い
取引の内容などを示すメールが多数残されていたという。
このため、対策会議では、これらのメールを削除することを決定。
その後削除したが、検査で発覚したため、会議のメンバーらは
「誤って消してしまった」と、ミスと主張することも確認したという。
金融庁によると、役員らは内容に問題があるメールを行内のサーバーから
削除し、残りを金融庁の検査の際に提出した。しかし、金融庁側が検査対象の
重要なメールがないことに気付き、その点を指摘すると、同行側は、
サーバーとは別の場所に保存していたメールの内容を提出してきたという。
同庁では、削除されたメールの量について「相当数に上る」としている。
警視庁は、この対策会議で検査資料の隠蔽(いんぺい)が
決定付けられた可能性が高いとみており、会議の状況や
協議された内容などについて詳しく調べている。
金融庁は容疑者を特定しないまま、同行の役職員と法人としての
同行を銀行法違反（検査忌避）容疑で刑事告発。これを受けて警視庁は、
同容疑で同行本店を捜索するなど、捜査を進めている。
同行の西野達也社長は１１日に報道陣の取材に応じた際、
メールの削除に関与したのが同行の役員ら数人であることを明らかにしている。
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