10/06/12 19:01:05.41 wWzyLKrt0
>>242
オレもそれが一番スッキリした解決策だと思う
だけど、政治的理由や利害関係の衝突などあって、迷走中
（１）郵便事業に関しては、
小泉時代は、郵便事業の民営化が国際的に流行していた（アメリカは当時から国営路線で変更なし）ものの、日本以外、みんな（ニュージーランド、ドイツ、アルゼンチンなどが有名）失敗
日本も時間の問題だ
だが、小泉選挙が「郵政公務員の優遇に対する批判」で、盛り上げたため、いまさら国営と言い出せない
（２）ゆうちょ銀行・かんぽ生命に関しては、
小泉が、「民営化」といいつつ、上限額や進出分野などの制限という「政府関与」を残す形にしたので、さらにややこしい
ちなみに、
「暗黙の政府保証」を外すためには、政府の関与がない完全民営を実行しなければならないが、それでは限度額も設定できなくなるから同業他社の保護などできない。
一方、民業保護目的で「上限額を厳密に適用する」ためには、政府の関与が必要だから、政府が株を保有するしかなく、「暗黙の政府保証」が生きてしまう。