10/06/12 13:46:32.26 wWzyLKrt0
>>92
そもそも特定郵便局とは、明治政府が地方にも郵便局をつくるときに、その土地の名主や庄屋に援助を請うたことに始まる。
郵便って何？と言う時代だったから、地元の名士にやってもらって信用してもらうことが必要だったし、
各地の一等地を買ったり借り上げたりする金が明治政府になかったからだ。
現在の特定郵便局は、明治期にお国のためといって郵便制度確立に協力した庄屋・名主の子孫なわけだ。
「特定郵便局長という「利権」を手に入れたから裕福になった家族」ではなく、「もともと一等地に土地を持っていた家族が郵便事業を担い現在に至る」ということだ。
さて、小泉の法案だろうと、亀井の法案だろうと、
あるいは、公営だとうと、民営だろうと、
先祖から引き継いだ土地を貸すにあたって、「賃料」が支払われるのはあたりまえだ。これを「利権」と呼ぶのはいかがだろうか。
また、過疎地の特定郵便局は、郵政から支払われる経費や賃料が、事業収入を上回ることも稀でない。
利益が見込めない過疎地に出店しているのだから、そうなる。
「局の営業成績が悪くても公務員なので収入が減ることはない」のは、言いがかりである。
争点は、誰がやっても利益が上がらない過疎地においても営業を続けるべきか（ユニバーサルサービス維持）、過疎地を切り捨てるべきか（万国郵便条約からの撤退）なのだ。
答えは、小泉案においても亀井案においても、特定郵便局の存続と出ている。
だが、小泉時代も現在においても、「特定郵便局長の利権」を喧伝することによって、郵政民営化問題の本質を覆い隠すというテクは使われているのが事実。