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日本振興銀行が行内の電子メールを削除し金融庁の検査を妨害したとして銀行法違反容疑で
家宅捜索された事件で、メールには削除に必要なパスワードが設定され、行内の
２、３人しか把握していなかったことが１２日、振興銀関係者の話で分かった。
また、パスワードを知る立場にない当時の役員が、メールの削除に関与していたことも判明。
不正にパスワードを入手した可能性があるという。
警視庁捜査２課は、同行関係者から詳しい業務内容などについて事情聴取を進めている。
パスワードの管理態勢やメールが削除された経緯を調べ、木村剛前会長（４８）も
含めた組織的な関与の有無を慎重に捜査する。
１１日に銀行法違反容疑で刑事告発した金融庁は「重大な事実を記したメールが
意図的に削除された」と指摘。振興銀の西野達也社長は、役員らによるメールの削除を
認める一方、木村前会長の関与については「調査中」などとしている。
振興銀は、外部の弁護士らで構成する第三者委員会で、厳重に管理されるはずの
パスワードが漏れた経緯なども調べる方針。
警視庁捜査２課は１１日午後から、都内の本店や木村前会長の関係先など数十カ所を
家宅捜索し、資料などを押収した。
*+*+ 東京新聞 2010/06/12[08:08:06] +*+*
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