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庁舎敷地内の全面禁煙や職員の勤務時間中の禁煙に取り組む大阪府が、府内に数多い
個人経営の小規模喫茶店などの禁煙や分煙の実態を知ろうと、調査に乗り出した。
府健康づくり課によると、喫茶店やレストラン、バー、居酒屋などの飲食店が対象で、
営業許可の更新に来た経営者らに５月から質問用紙の配布を開始。約千店からの
回答を目標に、９月ごろ結果をまとめる方針だ。
府内の飲食店は約６万軒。２００３年の健康増進法施行で、飲食店も受動喫煙の
防止に努力することが義務付けられているが罰則はなく、大手居酒屋やチェーンの
喫茶店などのほかは分煙などの対策も進んでいないとみられる。
愛知県が２月に公表した調査では「喫茶・カフェ」は禁煙１１％、分煙１５％。
「居酒屋」は禁煙１％、分煙６％、「バー」はいずれも０％だった。
大阪府は橋下徹知事の発案で職員の勤務時間中の喫煙を禁止。
*+*+ 京都新聞 2010/06/11[06:31:22] +*+*
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