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県が出資・出捐［しゅつえん］する団体・企業に、県職員ＯＢ５０人が常勤役職員として再就職し
（２００９年７月現在）、うち１３人が年収５００万円超、２人が１千万円を超える高給を得ていた
ことが１０日、分かった。同日の県議会一般質問で、民主・県民クラブの濱田大造氏（熊本市区）
が独自調査を基に指摘。県人事課が明らかにした。
人事課によると、知事部局が所管する県出資・出捐団体・企業は４３。うち２９団体・企業に
県ＯＢが常勤で再就職していた。
５０人の年収は、
▽１千万円超２人
▽１千万～７５０万円超１人
▽７５０万～５００万円超１０人
▽５００万～２５０万円超３２人
▽２５０万円以下４人。
残り１人は人事課の調査に「個人情報」を理由に回答しなかった、という。
退職手当があるとしたのも８団体・企業あった。
濱田氏が独自に実施したアンケートでは、回答した４３人が課長補佐級以上で、うち４人
が「天下りの認識がある」と答えたという。
同氏は「長い年月をかけて県が自分たちに都合の良いルールをつくって、ポストを温存
している」と批判。
人事課は「透明性確保と適正化を目的に、０６年度に内部規定を設けた。再就職先には、
給与が高額にならないように要請。退職金は出さないよう求めている。給与額は個人情報
で公表対象にしていない」と話している。
記事：熊本日日新聞 URLﾘﾝｸ(kumanichi.com)