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文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）が１９９４年から
今年３月まで、文科省ＯＢや同省出向の現役職員計８人を年収１千万円超の嘱託職員として雇用
していたことが分かった。昨年、独立行政法人（独法）では高給の嘱託職員が中央省庁からの天下り隠し
につながるとして批判された。事業団はこれまで、これらの職員の給与水準を公表していなかった。
事業団では、研修生として受け入れている私立大学職員に通常業務をさせ、その給与を私大側が
負担。国の補助金を私大に交付する事業団に私大側が利益供与していた疑いが持たれている。
事業団によると、前身の私立学校教職員共済組合だった９４年から今年３月まで、文科省ＯＢ５人
と同省出向の現役職員３人の計８人を、年金、保険事業を扱う共済部門で嘱託職員の「参与」として
雇用。待遇は役員の監事と同じで、月額報酬は８３万１千～７０万９千円。賞与も監事と同水準で、
現役出向の場合を除いて退職手当も支払われた。報酬は人件費ではなく事業費から支出。個室も
与えられたが、業務報告書や組織図に参与の存在は明示されず、給与水準は非公表だった。
記事
朝日新聞社
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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