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東京労働局が行った監督指導で、トラック事業者の９割近くが「労働基準法」に抵触する何ら
かの法令違反をしており、また半数近くが「改善基準告示」に違反していることが判明した。
今年３月には青梅労基監督署管内でドライバー３人に対し、３６協定で決めた延長時間を超え、
１日最大で１１時間４０分、また２週間最大で６９時間４５分の時間外労働を行わせたことが発覚、
事業者が送検されている。労働時間関連では従来、是正勧告などで終わるケースがほとんど
だったが、「重大または悪質な事案」が増えていることから東労局は今後、「重大事故の
未然防止のためにも刑事罰を伴う司法処分を行うなど厳正に対応していく」方針を固めた。
東京都内におけるトラック事業の年間総実労働時間は２０９３時間で、全産業の平均１８５４時間
を大きく上回る。このため東労局は、長時間労働による過労運転防止を主眼に「労働基準法および
改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）の順守の徹底を図る」として
毎年、管下１８労基監督署でトラック事業者に対する労働時間の監督指導を行っている。
０９年度は無作為に８３社を抽出して行った結果、７２社（８６.７％）に「労基法」関連で何らかの
法令違反が認められた。
このほか
「法定労働時間に係る違反」（労基法第３２条）４７社（５６.６％）、
「割増賃金に係る違反」（同３７条）２９社（３４.９％）、
「法定休日に係る違反」（同３５条）５社（６.０％）など。
記事：物流ウィークリー
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