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「過労死」とは読んで字のごとく、仕事上の過労が一因で、脳や心臓の疾患を発病して死に至る
ことである。ストレスや疲労の蓄積でうつ病になり、自ら命を絶つ「過労自殺」も少なくない。
働き過ぎが原因で死に至るなど、欧米の人たちには想像もつかないことなのだろう。過労死という
言葉は、英語に翻訳されても、そのまま「ＫＡＲＯＳＨＩ」で通用する。裏を返せば、長時間労働を許す
日本の労働環境が世界的にも特異であることの証しなのかもしれない。
だが、その理不尽ともいえる日本社会の労働実態が社会問題化するにつれて、過労死をめぐる訴訟
でも、裁判所が雇用する会社側の責任を重視する傾向が定着しつつあることも事実である。
そうしたなか、今度は大手企業の社長ら経営陣の責任を厳しく指弾する判決が言い渡された。
全国展開する飲食店チェーン店員＝当時（２４）＝の過労死訴訟で、京都地裁が先月、店を経営
する会社と社長ら役員に賠償を命じたのだ。
過労死弁護団全国連絡会議によると、過労死訴訟で大手企業トップの賠償責任が認められたのは
初めてという。
判決によると、店員は２００７年４月に入社した後、滋賀県内の店舗に勤務し、約４カ月後に自宅で
就寝中に急性心不全で死亡した。この間の残業時間は月平均約１１２時間だった。
記事
西日本新聞
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