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★旧軍施設跡の銘板 文案作成に総連“圧力”も
・銘板の文案は当時、どんな経緯で作成されたのか。府は「設置先の市が市史などを
参考に作り、府との協議で決まった」と説明するが、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）などの“圧力”に屈し、強制連行の言葉を入れた自治体もあった。
大阪、茨木、高槻の３市の旧軍施設跡ではもともと、「８４０万人の強制連行」を主張する
北朝鮮と関係が深い朝鮮総連のメンバーや有識者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が
現地調査や被害証言を集める活動を進めていた。
茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連のメンバーら
数人から抗議を受けたという。当時の担当職員は「２回ほど面談し、事実を示す資料がないと
説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と
要求され、強制連行の言葉を入れた」と明かした。
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※元ニューススレ
・【社会】 市民団体 「強制連行は虚構」 大阪府設置の銘板の文言変更を要求 府は拒否
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