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８日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計２２人のうち、菅首相を
含む１９人が２００８年に企業・団体献金を受けていたことが９日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の７割を超える閣僚は
６人に上り、５０００万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を
掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外と
している。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。
民主党所属の閣僚・党幹部２２人の政党支部と資金管理団体について、０８年分の
政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治
団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の５５５０万円。
自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。
１００社以上から約２５３６万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組
などから受けた川端文部科学相の約１９９３万円と続いた。
菅首相はＮＴＴ労組の政治団体から５００万円を受けていた。
個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体
からの献金額の割合が全体の５０％以上を占めたのは、直嶋氏（９９・６％）、
川端氏（９７・１％）、岡田氏（７４・５％）ら１１人に上った。
長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。
民主党は昨年８月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を
選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。(抜粋)
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