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荒井氏側が、「主たる事務所」として活動実態があったと主張するのであれば、政治資金規正法上
、家賃分は知人からの「寄付」となるが、同後援会の政治資金収支報告書には該当する記載はない。
荒井氏側は、計上していた事務所経費について、「議員会館で使った備品のリース料などの雑費。
人件費は事務所のスタッフが自宅などでパソコンなどを使って仕事をした経費」と説明した。
しかし、荒井氏は２００７年３月、北海道知事選に出馬するため、任期途中で衆院議員を辞職し、議員会館の事務所を引き払っている。
同後援会はこの間の０７～０８年も、備品・消耗品費や事務所費として計約４４０万円、人件費として約９００万円を計上していた。
川人貞史・東京大教授（政治学）の話「衆院議員でなかった時期も議員会館で経費が発生したとの説明であれば矛盾する。
今回は疑問を持たれても仕方のないケースで、荒井氏には丁寧な説明が求められる」
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