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霞が関は「菅総理」を大歓迎―。
９７年、消費税を５％に上げてからすでに１３年。財務官僚の"悲願"を達成する
総理がついに現われた。財務省関係者が解説する。
財務省を中心とする霞ヶ関に"菅さん待望論"があったのは、消費税増税への道筋ができるから。
菅さんと、経済オンチだった菅さんに知恵をつけた財務官僚は"握った"というのが定説です。
財務省、経済界、学者などの間で、いま強烈に消費税の"増税キャンペーン"をしている。
自民党は１０％案ですが、"キャンペーン派"は、スウェーデンのように２５％まで上げたい」。
国家戦略担当相時代「霞ヶ関なんて成績がよかっただけで大バカだ」と発言し、
反発を買った菅氏とは隔世の感。さらに、「消費税増税を許さなかった小沢一郎前幹事長を完全にパージ。
絶対反対の福島瑞穂氏率いる社民党を切ることもできた。財務官僚には二重の喜びでしょう」（官邸関係者）。
「事業仕分け」メンバーを前面に立てたのも、消費税アップへの布石だ。
「天下りに支払っている高給はもちろん、あらゆるムダをなくし財源を確保する策は継続する。
巨額の埋蔵金を財源に使うことも考えている」（民主党関係者）
ムダを徹底的になくしてからの増税なら、国民は納得してくれるということか。
たしかに、税制専門家の間では、消費税率引き上げと法人税率引き下げは
世界的な傾向というのが共通の認識。日本の法人税率は４０・７％と国際的に高い水準にあり、
これが日本企業の国際競争力を削いでいるといわれる。
日本もいずれは消費税アップをせざるをえない状況にあるのは事実だが......。
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