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・菅首相の側近である荒井聡国家戦略相が、都内の知人宅のマンションを後援会の事務所として
総務省に届け出て、事務所費を架空計上していた疑いが９日、明らかになったが、荒井氏本人や
事務所は同日午前、記者への説明を積極的に行おうとはせず、民主党幹部が釈明する事態となった。
閣僚の政治資金をめぐる疑惑の説明を党側が行うのは異例で、説明責任の重要性を強調し、
「クリーンな政治の追求」（首相）を標榜した菅内閣は、発足２日目にしてつまずきを見せた。
野党側は「即罷免に値する」（自民党の逢沢一郎元幹事長代理）などと一斉に批判しており、
荒井氏の辞任に発展すれば菅内閣が被る打撃は大きい。
民主党幹部も「よくもまあ、事務所費なんてわかりきったことを放置していたな。信じられない。がさつだ」と
荒井氏を批判。党中堅は「新政権にみそをつけた。政治とカネの問題にけりをつけたはずだったのに…」と
肩を落とした。
一方、自民党の石破茂政調会長は９日午前の会見で、荒井氏について「当然、辞任に値する。自ら
辞するべきだし、（菅直人首相の）任命責任も当然問われるべきだ」と猛烈に批判。さらに「かつて、
わが党の松岡利勝、赤城徳彦両元農水相が追及されたときと本質的には同じだ。『政治とカネ』に
対する認識がきわめて不足している」と指摘した。
共産党の穀田恵二国対委員長は「白黒はっきりすれば、首相の任命責任が問われる。事務所費問題が
話題になった後にやっているんだから、非常に罪深い」と批判。公明党の斉藤鉄夫政調会長は「民主党の
事務所費問題の追及で、自民党の農水相２人が辞めている。真実を明らかにすべきだ」と語った。（抜粋）
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