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菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 池田信夫
さらに致命的なのは、こうした問題への処方箋として小野氏のいう「遊休している労働者
をよい公共事業に雇用すれば経済はよくなる」という議論だ。これは「よい公共事業」とは
具体的に何なのか、そしてどうすれば政府がよい公共事業だけを実施できるのかを
示さないかぎり、単なるトートロジーである。池尾和人氏も指摘するように、政府が税金の「使い道を間違えない」保証はどこにもない。
「いかにして使い道を間違えないか」こそが論点－－池尾和人
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｢増税をしても使い道を間違えなければ景気はよくなる｣というのは、一般論としては
間違っていない。しかし、「間違えなければ」といえば間違えることはなくなると思っている
とすると、安直に過ぎる話で、間違っている。間違えないことをいかに担保するかという
点こそが、本質的な論点である。だって、日本政府はすでに使い道を間違うことに関して
大いなる実績を積み上げてきたのではないか。なのに、どうして今度は間違わないと
いえるのか。