10/06/09 15:22:33.70 uYL3R1n+0
内需を拡大するには、絶対条件とて「国民所得の増大」が必要。
どんなヒット商品が生まれても、所得が増えない限り、ヒット商品を買うために
使ったお金は、他の商品を買うお金を減らすことでしか賄えないから、全体の消費
は増えない。（ミクロで供給サイドを改革しても無理。）
日本のGDPの６割は個人消費だから、消費が増えないで内需が拡大することは
あり得ない。そしてその消費を増やすためには所得が増えることが必要な訳さ。
じゃ、どうやって所得を増やすか？
昔はバブルというものがあった。金利を必要以上に低下させて需要を喚起する。
しかし、１９９７年に為替が完全自由化されてからは、金利を低下させても高金利を
求めてマネーが海外に移転するだけで、国内の需要に使われない。
だから、金融政策ではダメなのである。かといって財政政策はもう出すお金がない。
（つまり、マクロ政策でもダメ。）
答えは、産業を徹底的に育成することである。（つまり、経済学ではなく産業論。）
企業がリスクをとれない研究に官が積極的に関与して「オールジャパン」で、産業を
育成するのである。
「官から民へ」ではなく「官民共同」がスローガン。
時間がかかるが、官民共同を徹底して産業を育成するしか方法はない。
新しい産業が生まれれば、雇用が生まれ所得も増える。
実は、これは高度成長時代を生み出した当時の官僚たちの政策なのである。
官が関与すると「社会主義だ」とか馬鹿なことを言う奴がいる。
しかし、「資本主義」と「社会主義」の二者択一、０か１かのデジタル思考では
なく、なんでもそうだが、往々にして答えはその中間にあるものである。（アナログ思考）
どちらにどれだけ振れさせるか、そのさじ加減で結果は大きく異なるものなのである。
（中国を見ろ。共産主義で中央が指導しながら自由主義経済を取り入れることにより、
飛躍的に成長した。）