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★【ブログ】増税で公共部門に雇用を創出せよ＝菅首相の経済アドバイザー
菅直人新首相はこれまで数カ月間、財務相を務めたが、洗練された経済知識を持っているというイメージはない。
そこで菅氏は、大阪大学社会経済研究所の小野善康所長（59）に経済政策の師事を仰いだ。
小野氏は「Money, Interest, and Stagnation: Dynamic Theory and Keynes’s Economics」
などの著書で知られる。
内閣府参与で首相の経済アドバイザーを務める小野氏は興味深い持論の持ち主だ。
「 失業者のために公共セクターで職を創出するため、定職に就いている労働者への課税を
強化すべき」というのがそれだ。
菅氏が副首相と財務相を兼任していた時期、同氏と官僚に対し、経済政策に関する2時間の
個人授業を小野氏は何度も行ったという。
小野氏は、日本経済はデフレを脱却できずにいるとし、職の確保に対する不安から、国民は
支出を渋っており総需要が減少している、と説明する。
小野氏は、政府は増税を実施し、自転車専用道路の建設や保育施設の充実といった公共計画に
資金を充当することで、民間セクターで職を得られない労働者に報いるべき、と説く。
小野氏は、この施策は経済に実質的な負荷はもたらさないとし、事業会社はいずれにせよ、
このような労働者を雇わないため民間セクターを大きく損うこともなく、あらゆる点でばら色の
計画、と述べた。その上で、新たな公共サービスが提供され、雇用が拡大することで、デフレが
和らぐとともに民間需要が押し上げられ、収入増と消費税収の拡大がもたらされる、と述べた。
小野氏は「無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い」と言う。組閣の際に
首相が考慮すべき言葉だろう。
ソース：ウォール・ストリート・ジャーナル
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