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菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体
「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市の
マンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。
同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を
計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。
自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。
同後援会の０３年～０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額
約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が
計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、
年間の事務所経費は約４８３万円～約８５５万円だった。
会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年
主催していた政治資金パーティーで、金額は約１１００万円～同１４００万円。事務所経費以外の
支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。
（つづく）
（2010年6月9日03時04分 読売新聞）
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