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★大阪府提案 政府が１０項目採用 中国人観光客の査証条件緩和など
大阪府が国からの権限移譲を求めて行った構造改革特区の提案を受け、政府は７日、
中国人観光客の査証の発給条件の見直しなど１０項目について、府の提案を採用した
ことを明らかにした。
橋下徹知事が今年３月に当時の枝野幸男行政刷新担当相と会談した際、特区の提案を
積極的に行うよう求められ、大阪市との共同提案も含め、計５８項目の提案を行っていた。
今回認められた提案のひとつは「中国人観光客に査証を発行する際の所得条件の緩和」。
実現すれば、観光客の増加が見込めるといい、国は今年７月をめどに見直しを検討していると
回答した。
公的賃貸住宅をグループホームやケアホームとして活用できるように求めた要望については、
今年度中に国土交通省の省令改正をしたいと回答があった。
このほか、河川を利用したまちづくりを進めるため、河川、道路、公園といった公共空間で
民間事業者が飲食店などとして利用できるよう使用許可基準を緩和するように要望していた
提案も認められた。
（2010年6月 8日 08:49) 産経新聞関西
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