10/06/08 22:58:32.84 0 BE:514381853-PLT(12556)
日本年金機構は８日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を巡り、
記録問題対策部所属の４０代男性職員が一般競争入札の官報公示前に、特定の２業者に
全国２９カ所の照合作業現場の設置都市などの情報を伝えていたと発表した。
５月の入札では、この２業者が２９カ所中計２１カ所で落札。機構は、職員と業者に
金品や飲食の絡む接触は確認されていないとしたうえで「法令違反ではないが、
誤解を招き不適切だった」として職員の処分を検討する。
機構によると、職員は４月５日の官報公示前の３月１２日、２９都市名と各地の
作業人数の一覧を２社の担当者に提示したりメールで送ったりしていた。職員は
「照合が予定通り進まないことを心配し、関連業務で実績がある業者に参考に伝えた」と
説明しているが、上司や調達担当者に知らせていなかった。
機構は、この職員以外のケースでも官報公示前に各地の不動産業者らに都市名などを
情報提供していたことを明らかにし「入札前に情報をどこまで示すか、ルールを
明確化したい」と話した。
*+*+ 毎日jp 2010/06/08[22:58:32] +*+*
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