10/06/07 23:30:52 0 BE:1920358087-PLT(12556)
金融庁から受けた４カ月の一部業務停止命令に基づき、７日、全国１２５店舗で営業活動や
大口の新規融資業務を停止した日本振興銀行（東京都）。金融庁は経営管理体制の
抜本的見直しを求めているが、同行が発足させた特別調査委員会の委員全員が
辞任するなど事業立て直しは迷走している。
同行の１０年３月期決算は５１億円の最終赤字となった。営業活動がストップする影響で
収益が悪化する懸念もある。しかし、開業以来経営を主導してきた木村剛会長は先月１０日、
経営悪化の責任をとって辞任。先月末の株主総会では「経営の執行と監視を分ける」として、
執行に当たる西野達也社長と山口博之専務が取締役を退任、監視に当たる取締役６人が
すべて社外取締役という異例の体制になった。
さらに、法令違反を調査する特別調査委メンバーが、同行の顧問弁護士や同じ事務所の
弁護士２人だったため、社外取締役から「第三者とは言えない」と異論が出て、
委員全員が６月１日付で辞任した。金融庁への業務改善計画の提出が今月２８日に
迫るなか、法令違反の実態解明と業務体制の再構築が急務となっている。
*+*+ 毎日jp 2010/06/07[23:30:52] +*+*
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