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・8日に発足する菅次期内閣に「期待する」人は57.3%と6割に迫ったものの、鳩山内閣の発足時には
及ばないことが、FNN緊急世論調査でわかった。
菅次期内閣に「期待する」人は57.3%、「期待しない」は35.6%と、退陣直前の鳩山内閣の支持率から
大幅に改善したが、2009年9月の政権交代直後の鳩山政権発足への「期待値」63.8%は下回った。
鳩山首相の退陣は、「当然と思う」人は4分の3に達し(76.5%)、小沢前幹事長の辞任を「当然と思う」人は
9割を超えた(93.0%)。
新政権の人事について、小沢氏の影響を「排除すべきと思う」人も8割台で(85.2%)、今回の首相交代劇を
「参議院選挙向け」と見た人は7割を超えた(72.0%)。
新政権の「目玉人事」について、枝野(72.5%)、蓮舫(69.3%)両氏の起用に「期待する」人は7割前後で、
仙谷氏起用への期待も6割を超えた(62.9%)。
菅次期首相について、対立候補の樽床氏より「首相に適任と思う」人は8割に達したが(80.6%)、
副総理兼財務相としての実績については、「評価できると思わない」人の方が多かった(34.6%対46.7%)。
項目別の「期待度」を見ると、「人柄」(64.3%)、「指導力」(52.9%)では5割を超えたものの、これまで
担当だった「景気対策」(47.9%)、「消費税への対応」(47.5%)では「期待しない」も4割を超え、
鳩山政権から引き継ぐ「普天間基地問題」では、「期待しない」がほぼ6割だった (59.1%)。
与野党で「首相にふさわしい人」では、菅氏が大きく支持を伸ばし(26.7%)、前原氏(10.2%)、
舛添氏(9.1%)らを引き離した。
鳩山首相(0.9%)は、小沢氏(2.1%)をも下回ったが、谷垣氏は、さらにその下だった(0.7%)。
7月とみられる参議院選挙に「関心がある」人は8割にのぼり(80.9%)、「重視する争点」では、
「景気対策」(39.1%)、「社会保障」(13.8%)に続き、「ばらまき政策の見直し」(12.3%)が入った。
「比例区投票先」では、民主党が急回復し(34.1% +12.1)、自民(18.0% -1.5)、みんな(10.9% -3.1)
両党などが、軒並み「割を食った」形となっている。（一部略）
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