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私も言いたい 「中国人向けビザを緩和」 「反対」が９割近く
6月24日20時45分配信 産経新聞
今回のテーマ「中国人向けビザを緩和」について、２２日までに４３２５人（男性２７９９人、女性１５２６人）から
回答がありました。
「ビザ発給要件の緩和に反対」が９割近くに上り、「観光地や商業施設の活性化につながる」が３割弱、
「治安の悪化が心配」は９割を超えました。
（１）ビザ発給要件の緩和に賛成か ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（２）観光地や商業施設の活性化につながると思うか ＹＥＳ→２４％、ＮＯ→７６％
（３）治安の悪化が心配か ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
◯消費力に期待
愛媛・男性会社員（２６）
「日本の経済状況を考えると、非常に心苦しいが外貨獲得のため“パンドラの箱”を開けることをためらってはならない。
また、優秀な在日中国人を雇って観光ガイド役として活躍してもらうといった柔軟な発想が必要なのでは」
神奈川・男性無職（６５）
「商店などが元気になり日本が明るくなれば自信を取り戻し、いい方向に行くのでは。若干の治安悪化はしようがない」
新潟・男性自営業（６１）「日本をもっと多くの中国人に知ってもらうべきだ」
神奈川・男性団体職員（６７）
「日本は人口減で成長は期待できない。元気の良い中国人に大勢来てもらって消費をしてほしい。
多少問題が起きるかもしれないがやむを得ない」
千葉・男性会社員（５６）
「緩和に賛成だが、野放図に緩和することは厳に慎むべきだ。活性化は二次的な副産物ぐらいに考えた方がよいのでは」
●治安悪化に不安
神奈川・男性会社員（３５）「不正入国の増加と治安の悪化、マナーの欠落からメリットは全くない」
大阪・女性会社員（６３）
「ホテル・デパートなど、飲食できない所で中国語で大きな声で話しながら座り込んで食べているのを見かける。
富裕層ならマナーも身につけてほしい」
岡山・女性会社員（３５）
「民主党はなぜ国民に支持されたかを全く分かっていない。
国民は中国人のビザ発給要件の緩和に手をつけてほしくて政権交代を望んだのではない。それより拉致解決の方が優先だろう」
台湾在住・男性自由業（６３）「外国人の流入によって困っている国はたくさんある。日本が日本でなくなる」
東京・男性公務員（３１）
「一時的な経済効果を求めて、安易にビザ発給制限を緩和するなどあり得ない。
不法滞在や不良外国人による犯罪を助長するだけで、無益な政策決定。現政権の媚中（びちゅう）外交ぶりを物語っている」
兵庫・男性会社員（５１）
「安易な融和は犯罪を激増させることにつながる。中国に対しては、もっとビザの発給を厳しくした方がいいぐらいだ」
京都・男性会社員（６３）
「観光地が活性化されたとしても一時的なもの。
長期的に見れば、中国人によるマナーの悪さに他国の一般観光客が敬遠して寄り付かなくなる」
【中国人向けビザ緩和】 中国人の訪日観光は平成１２年から団体旅行の形でスタート。
昨年７月には富裕層に限った個人旅行が解禁された。今回のさらなる要件緩和について外務省は詳細を明らかにしていないが、
従来の年収２５万元（約３４０万円）程度から、同１０万元程度まで引き下げられ、対象者は、これまでの約１０倍にあたる
約１６００万世帯に広がる見通し。今回の緩和で本人だけでなく妻や家族にもビザが発給される。
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