10/06/20 20:41:45
>>1の続き
「在日朝鮮人帰国事業は人道主義を装った追放」（中）
スズキ教授は、1958年ごろから在日朝鮮人社会の中で「帰国」を求める運動が起きる以前の55年、日本の外務省が朝鮮人の
大規模な帰国を奨励する文書を作成したと主張する。日本は55年、北朝鮮への帰国を希望する在日朝鮮人の数を6万人と推定した。
しかし、56年2月に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の代表らは、帰国希望者の数を1424人と発表した。
日本は最初から、朝鮮総連の予想をはるかに上回る大規模な帰国事業を狙っていたのだ。
実際に59年12月から84年までの間に、北朝鮮に向かった在日朝鮮人は9万3340人に上る。
－国際赤十字社は帰国事業にどのように関与していたのか。
「日本赤十字社は人道的な建前で支援を要請した。国際赤十字社は、日本赤十字社からの情報に基づいて行動していたが、
60年代後半ごろ、帰国事業は誤ったものだという事実を把握した。しかし、中断はしなかった」
著書『北朝鮮へのエクソダス－「帰国事業」の影をたどる』では、56年5月に日本を訪れた国際赤十字社の代表が
本部に送った文書が紹介されている。
その内容は、「日本政府は生活に困窮する共産主義的な朝鮮人数万人を排除し、安全保障と予算問題を一挙に解決したいと
考えていた」というものだった。つまり、国際赤十字社は帰国事業の問題点を、当時すでに把握していたことを明らかにしたのだ。
－在日朝鮮人が帰国を望んだ動機は何か。
「日本で仕事もなく、貧しさに苦しむ不安定な状況の中で、“社会主義の楽園”などと大々的に宣伝していた朝鮮総連と
北朝鮮の扇動に影響を受けた。もちろん少数ではあるが、政治的な考え方から北朝鮮への帰国を選択した人たちもいた」
－当時、北朝鮮は戦争から完全に復興していなかったはずだが、なぜ9万人もの在日朝鮮人を受け入れたのか。
「社会主義建設に当たって労働力と技術が必要だったということに加え、体制競争で韓国を圧倒しているという宣伝や、
韓日、韓米関係に動揺を与えたいという意図もあった」
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